特定秘密保護法 [基礎]

概要

「特定秘密」の漏洩に対し、懲役10年以下の厳罰を与える

→国が指定した秘密の漏洩に対して厳罰を下す

ポイント

• 現行の懲罰よりやや重くなり、対象者も広がっている
• 指定した秘密は、特定の期間を置いて基本公開する
• 漏洩した人だけではなく、漏洩させた人も罰することができる
• 対象を特に指定していないので、公務員以外は当然、外国人も対象となり得る

現行法との比較

 「国家公務員法」の守秘義務違反では懲役1年以下か罰金50万円以下

つまり軽い上に、対象が公務員に対してのみ。

 今回は、国の秘密漏洩を漏らした人、漏らさせた人を対象とすることができる。

「特定秘密」の対象 

外交・安全保障、防衛、危機管理に限定。

指定するのは大臣だが、判断する第三者機関が必要ということで、どのように仕組みにするかがポイントの1つとなっている。

抑えるべきポイント

• 「特定秘密」をどのように指定するか
• 秘密とした情報をいつ、どのように公開するか

誤解

• 報道の自由に影響
  →確かにそのような懸念はあるが、そもそも普段からこの法案に絡むような報道を行っている記者がいるかは疑問
• 一般の人も知らない間に逮捕される
  →そもそも一般人に知られるようなレベルの情報が国家秘密のわけがない
• アメリカのための法案
  →それを決めるのは時の政権

 参考

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