一票の格差について
昨年12月の衆議院選挙について、一票の格差について最高裁の判決が出た。結果は「違憲状態」で、現職の国会議員は胸をなでおろしているだろうが、そろそろ選挙制度は変えなければいけないのは確実だ。
国会議員の怠慢
そもそも自分たちが選ばれる基準を自分たちで改善するというのが無理な話。どうしても各党の存続が絡むので、望ましい改革ができない。さっさと第三者委員会のようなものを作り、そこで定期的に定数の調整をお願いしてはどうだろうか。
また、小選挙区制度が良いのかと言う議論もすべきだろう。特に死に票の多さは一票の格差よりも重要な問題だ。これらについても、各党の事情が絡んでなかなか話が進まない。
単に議員を減らせばよい話ではない
加えて言うならば、この選挙区に対しての一票の格差を是正することは、人口の多い選挙区が有利になるということになる。これは果たして良いことなのか。当然地方の声より都会の声が大きくなってしまい、地方格差を生むことになる。
また、議員数を減らしすぎると結果的に国民の声が届きにくくなる。特に多種多様な国民の声を反映させるには、選ばれる議員の数も多くなければ消えてしまう声も出てくる。少数の意見を反映させたければ、それだけ議員数は多い必要がある。
つまり、必ずしも今の裁判で争われている「一票の格差」にとらわれると、別の格差を生むことになる。
選挙制度の見直しを
そういう意味で、今回の違憲状態の判決に対し、また数の調整をするのではなく、選挙制度の抜本的な見直しが必要だ。わかっていてもできないのだが。
議員数の話でからむと議員報酬の話が出てくるが、いっそボランティアにしてしまうのも手ではないだろうか。そんな案が議員から出るわけがないが。
また、衆議院と参議院の役割の見直しも必要だろう。衆議院は人口比で、参議院は地方代表を選出するといった選出基準を変え、参議院は参議院ならではの役割を果たしてもらうような仕組みにしてはどうだろうか。
とは言え、選挙制度改革は与野党ともにそれぞれの都合で足を引っ張っていて、現状メスを入れられそうなのは次世代の党や大阪維新の党と言った、柵も後ろ盾もない党くらいだろう。自公民共社といった古参の党には、こういった改革はあまり期待できない。
