2015/11/15～21 の出来事
2015/11/15～21で報道されたニュースを中心にコメントを書きます。
フランステロについては別投稿で。
軽減税率について自公の協議が始まる
2017年4月の消費税10%への増税向けて、自公連立内で軽減税率についての協議が始まった。この動きは再増税前提だという指摘がある。しかし逆に再増税しない可能性を表明してしまうと、財務省の攻撃が激しくなることは必須なので、表向きは増税前提で動くことはある意味当然と言えるでしょう。実際のところ官邸としては、増税をやめる方法を模索している模様で、7月のラジオ番組で安倍首相はリーマンショックのような状況になれば、増税を考え直すことを否定しなかった。2016年夏の参議院選挙の公約ではっきり宣言されるまでは、このような駆け引きが続くのだろう。
そんな中、新聞業界は軽減税率の項目に新聞を入れてもらうことに躍起なよう。これでは提言税率に関するまともな論評ができるわけがない。もうちょっと掘り下げてほしいのだが。そもそも消費税10%で軽減税率を入れることについては無理があるという指摘が多く、どうなることやら。
ロシアドーピング問題
ロシアが国家ぐるみでドーピングを行っていた問題。ドーピングと言えば東ドイツで組織的に実施していた話は有名。プーチン大統領はあくまで責任は個々の選手と主張しているが、今回は選手たちが西欧メディアに逃げて証言をしているので、ロシアとしては言い逃れできない。
民主党による解党・野党再編の動き
「言うだけ番長」前原氏と、「八方美人」細野氏を中心に馬淵氏、長島氏も加わって動いている民主党解党してよ騒動。世間ではほとんど期待されていないが、旧社会党の勢力によってくすぶっていた人たちが救い出されるのであれば、個人的には期待したいと思っている。彼らの一番の問題点は実行力か。
しかしなぜ岡田氏などは「民主党」の名前に固持し、本質的な体制改革をしようとしないのだろうか。まだ自分たちが非自民党の受け皿になれない理由がわかっていないようだ。
ミャンマー総選挙
11/8に行われたミャンマーの総選挙で、スーチー氏が率いるNLD（国民民主連盟）が過半数を超えた。日本では「民主主義」の象徴であるスーチー氏であるが、実際は政治手腕については疑問視する声も多い。特に「私は大統領以上の存在になる」と、とても民主主義の代表とは思えない発言をしている。とは言え、ミャンマーは民度の高い国と知られ、特に企業進出による経済的な影響は大きいと思われるので、今後の動きに注目したい。
スーチー氏の疑惑については以下サイトでいろいろまとめられています。
ロシア旅客機爆破
ロシア旅客機がエジプト離陸直後に爆発した事件。テロの可能性について、エジプトとロシア政府は当初否定していたが、ついに認めることになった。一番の理由はフランステロと便乗して西欧諸国と近づくことによって、孤立を解消するため。
また、このテロはインサイダーテロと見られており、空港会社の中に協力者がいた可能性が高い。世界のどの場所も戦争状態になりえる。世界はいよいよテロの時代に入ってきたと考えるべきなのだろう。
南沙諸島
フランステロのニュースに押されているが、南沙諸島問題については水面下で駆け引きが続きている。今年いっぱいまでに中国側がどのような動き（基地建設の凍結など）をするかが、当面の焦点となる。
「国際テロ情報収集ユニット」前倒し新設
情報の縦割り問題を解消させるための組織で、予定より前倒しで設置することとなった。日本はインテリジェンスが弱いと言われているが、実は外務省、防衛省、公安庁、内閣とそれぞれに情報機関を持ち、個々の能力はそれなりに高いとも言われている。しかし個別に情報を握っていて連携ができないため、統合した諜報機関の設立は、国家安全保障会議(NSC)設立時から早急の課題とされていた。本丸となる国家情報局の法案提出は日米安保改正の対応で遅れているが、法案提出の準備は進めているらしい。
日韓首脳会談で慰安婦像撤去要求
安倍首相が日本側の解決基準として、慰安婦像の撤去を求めていたという話。しかし今回の日韓首脳会談では、逆に日本側が水面下で妥協したというデマが流れている。
まず韓国側から、アジア女性基金を復活させ、政府からも3億円ほど出すという提案があった。これについては外務省と官邸内部の人まで同調してきたそうだ。最終的に安倍首相の判断でこれを拒否した。上記が大まかな流れだが、この話の最後の拒否した部分以外が日経新聞、東亜日報で流れ、「安倍首相は3億円を出して解決しようとしている」という話にすり替わった。これが日本側が妥協したというデマの真相である。
いつものことだが、日本のメディアはすべてを都合よく切り取られた情報しか報道していない。今回はやたらとリークが多いが、すべての情報ではない。
上記のような記事を見ると、一見日本側が一方的に情報をリークしているように見える。しかし3億円のデマから考えると、むしろ都合の良い情報をリークしているのは韓国側で、日本側のメディアはそれに踊らされているだけでは？という見方もできる。
