てきとうに

主に政治とか

靖国神社トイレ爆発音事件

11/22に靖国神社のトイレで爆発があった事件。この事件はおそらく国際テロといった大きな話ではなく、単独犯である可能性が高い。しかし、事件の流れや報道など、興味深い点が多い。

事件の経緯

事件の大まかの流れは以下の通り。

  • 11/22 靖国神社のトイレで「爆発音があった」と通報があり。
  • 12/02 監視カメラの映像から犯人を韓国人の男性に絞って捜査していることが報道される。ただし犯人はすでに帰国していると判明。
  • 12/09 容疑者が突然再入国し、犯行を認める。
  • 12/10 容疑者が一転否認する。
  • 12/16 再度犯行を認める

事件当初はISテロの可能性が噂され、続いて左翼の過激派テロではないかと言う話もあった。また、中国人・韓国人による犯行や、逆に日本人右翼の自作自演ではないかと言う声もあった。これだけ噂が出たのは、事件の一方から続報がほとんどなかったからだ。

容疑者はかなり早い段階から特定されていた

実は、22日の事件捜査開始から、警察はかなり早い段階(26日以前)で犯人が韓国人であることは特定していた。同時に、爆弾の仕掛けは幼稚なもので、いわゆる過激派の犯行でもないという見立てもされていた。しかし決定的な証拠がないため、発表を見送っていた。

実際に犯人が韓国人と報道され始めたのは事件の1週間以上あと。警察庁による情報が出てからだった。これは各紙の記者の取材能力がないのか、そもそも靖国なので触れずにいたのか。いずれにせよ、メディアの相変わらずの韓国への遠慮っぷりが垣間見れた。

一方、容疑者が韓国人と判明すると、一斉に注目されたのが韓国政府の対応。もし日本政府の要望に応じて容疑者を日本に送れば、国内から反発を食らい、逆に政治犯として要望を拒否すれば、日韓関係がまた冷え込み、さらに国際的に非難を浴びる可能性も出てくる。韓国政府としては苦渋の選択だが、今までの流れからすると日本側の要望を拒否するのではと見られていた。

日韓の密約説

ところが容疑者がふらりと日本に再入国したことで、さらに憶測を呼ぶことになった。

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なぜ、容疑者は戻ってきたのか。なぜ、タイミングよく逮捕できたのか。なぜ、逮捕理由が「建造物侵入容疑」なのか。なぜ、報道がいつの間に爆発事件ではなく、「爆発音」事件に統一されているのか。これらの謎から、韓国政府が日本と交渉し、水面下で容疑者を引き渡す形で決着をつけようとしているのではないか、と言う推測がされた。というか多くの人はそう見ていると思う。自分もそう思った。

矛盾だらけの行動

ところが、日韓による裏工作の説だとしても、説明できない部分が多いため、この説に飛びつくのは時期早々だと思われる。
現状わかっているのは、以下の通り。

  • 逮捕理由が「建造物侵入容疑」
    →爆発物が幼稚な仕掛けで、爆発物として起訴できる基準ではない可能性があるため。
  • 「爆発音事件」として報道されている
    →上記のため、警察が爆発事件として扱わないので、報道がそれに従っている。
  • 入国時にすぐ逮捕できた理由
    →APISという事前旅客情報システムに容疑者を登録していたため。日本側から韓国へ捜査協力の依頼を出しておらず、当然韓国側からも入国の情報はなかった。

残る謎は、なぜ容疑者が再入国したのか。韓国政府が入国させたのであると、なぜ帰りのチケットを持っていたのかが謎になる。

また、再入国時に爆発物を持っていたことも謎。韓国の空港は厳しい基準なので、やはり政府が、と思いたくなるが、一方でではなぜ爆発物を持たせたのか?と言う謎が増える。

つまり単独犯だとしても韓国政府が送り込んだとしても、推測ではすっきり説明できないのだ。こういう時はたいてい真実はシンプルだったりするものだが。

根っこにある闇

それよりはっきりしたことがある。韓国の反日教育がいよいよ韓国の首を絞めているということである。今回の事件は個人の犯行である可能性が極めて高いが、個人の思いでこのような事件を起こしてしまう韓国人が現れたことを、韓国政府は危機感を持って欲しいし、韓国人自身を不幸にしていることに気付いて欲しい。

中国の反日と違うのは、政府は明らかにこれらの活動をコントロールできていないのだ。中国のようにコントロールすると政治的なカードになるのかもしれないが、韓国はどう考えても暴発しやすく、カードどころか自爆装置になってしまっているし、対日のはずがアメリカに対しても余計な効果を発揮して、米韓関係の摩擦の要因になりつつある。

もちろん日本側も過剰に反応するのではなく、法に従って粛々と対応して欲しい。12日には日本の韓国領事館に報復と称して不審物が投げ込まれたが、このような泥沼な状態になることは両国にとって良くない。自作自演だとしても、過剰な反応だけはしないで欲しいもの。

 

一票の格差について

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昨年12月の衆議院選挙について、一票の格差について最高裁の判決が出た。結果は「違憲状態」で、現職の国会議員は胸をなでおろしているだろうが、そろそろ選挙制度は変えなければいけないのは確実だ。

国会議員の怠慢

そもそも自分たちが選ばれる基準を自分たちで改善するというのが無理な話。どうしても各党の存続が絡むので、望ましい改革ができない。さっさと第三者委員会のようなものを作り、そこで定期的に定数の調整をお願いしてはどうだろうか。
また、小選挙区制度が良いのかと言う議論もすべきだろう。特に死に票の多さは一票の格差よりも重要な問題だ。これらについても、各党の事情が絡んでなかなか話が進まない。

単に議員を減らせばよい話ではない

加えて言うならば、この選挙区に対しての一票の格差を是正することは、人口の多い選挙区が有利になるということになる。これは果たして良いことなのか。当然地方の声より都会の声が大きくなってしまい、地方格差を生むことになる。

また、議員数を減らしすぎると結果的に国民の声が届きにくくなる。特に多種多様な国民の声を反映させるには、選ばれる議員の数も多くなければ消えてしまう声も出てくる。少数の意見を反映させたければ、それだけ議員数は多い必要がある。

つまり、必ずしも今の裁判で争われている「一票の格差」にとらわれると、別の格差を生むことになる。

選挙制度の見直しを

そういう意味で、今回の違憲状態の判決に対し、また数の調整をするのではなく、選挙制度の抜本的な見直しが必要だ。わかっていてもできないのだが。

議員数の話でからむと議員報酬の話が出てくるが、いっそボランティアにしてしまうのも手ではないだろうか。そんな案が議員から出るわけがないが。

また、衆議院参議院の役割の見直しも必要だろう。衆議院は人口比で、参議院は地方代表を選出するといった選出基準を変え、参議院参議院ならではの役割を果たしてもらうような仕組みにしてはどうだろうか。

とは言え、選挙制度改革は与野党ともにそれぞれの都合で足を引っ張っていて、現状メスを入れられそうなのは次世代の党や大阪維新の党と言った、柵も後ろ盾もない党くらいだろう。自公民共社といった古参の党には、こういった改革はあまり期待できない。

大阪ダブル選挙での大阪維新圧勝が与える影響

大阪ダブル選:維新圧勝、野党再編に影響 図式が複雑に - 毎日新聞

11/22 に実施された大阪府知事選と大阪市長選は、松井氏と吉村氏の当選で、大阪維新の圧勝となった。この結果は大阪の未来はもちろん、野党再編や来年の選挙にも影響を与えることになりそう。

大阪ダブル選:維新圧勝、野党再編に影響 図式が複雑に

http://mainichi.jp/select/news/20151125k0000m010112000c.html

 

実はトリプル選だった

実はこの日に行われた選挙はもう一つあった。大阪市西成区で行われた大阪市議補選である。大阪市長選に自民党から立候補した柳本氏は、ここの選挙区で5期当選していた。結果は大阪維新公認の岡田氏が当選で、自民党候補は敗北した。つまり、自民党はこの日3敗している。自民党支持が根付いていた西成区の敗北が、一番深刻なのかもしれない。無党派に加え、自民党支持層が大阪維新票へ流れたののは明白なので、全国区では自民党が強くても、大阪自民に関しては脆さが出てしまった。

大阪自民の緩み

この敗北の一番の原因と考えられるのは、やはり共産党と手を組んでしまったことだろう。5月の大阪都構想を問う住民投票においても共産党と組んでおり、このときの勝利で勘違いしてしまったのだろうか。住民投票有権者に "Yes or No” の選択肢を問うものだが、選挙は複数の政策を総合的に評価して代表者を選ぶものである。当然、自民党共産党で掲げる政策が異なる。当然共産党と相容れない政策については、妥協するのでは?と言う疑惑が出てしまう。共産党に対するアレルギーを持つ人も少なくない。
共産党の手下のように動くSEALS関西の動きも、大阪自民を追いやった。何しろ選挙演説で「アベ政治を許さない」の文字を上げていたのだから。彼らはわざとやっているようにしか見えない。彼らはW選挙が終わって沖縄に行くそうな。こんな人たちに応援される人を投票するわけがない。

加えて、5月で否定された大阪都構想の代案とされていた大阪会議が悲惨なものだった上に、対案ではないと言い始めてしまった。テレビの発言がネットに残る現代でこれは自殺行為で、嘘つきであることをアピールしただけ。ここでも大きな減点となった。

思うに、上記のような「緩み」は、橋下氏が嫌われているというイメージを強く持っていて、そんなに支持されないだろうとタカをくくっていたのではないか。そもそも、自民党も結構嫌われやすいことを忘れているようだ。

大阪維新大勝の余波

今回の結果で野党再編の動きが変わるかもしれない。何しろ共産党と組んだ自民党が惨敗したのだ。共産党の「国民連合政府」構想に少なからず色気を出していた民主党は、さすがに考え直すことになる。また、民主党の一部と"小"維新が手を組むことを模索しているが、民主党が解党するのであれば、"大"維新と組みたいはずだ。とは言え、民主党解党は大事なので、こちらはあまり期待できなそうだ。

加えて、大勝した大阪維新の「橋下」というカードがいったん表舞台から消えるのだ。いつこのカードを表舞台に再登場するか。野党は当然、与党も注目しているだろう。来年夏のW選挙の噂が流れ始めているが、一つはよく言われる消費増税凍結に伴う解散だが、もう一つは橋本氏の衆議院出馬を誘う動きである可能性がある。安倍首相はどう考えても橋下氏の国政進出を期待している。水面下での調整が進んでいる可能性もある。

ただし、個人的には大阪維新と橋下氏には大阪に専念してほしい。大阪経済を復活させることが、日本経済のカギとなるはずだから。それと、世間では橋下氏に注目が行きがちだが、実は松井氏のほうを評価する人が多い。すべては橋下氏次第だが、松井氏が前に出ることになると、大阪維新がもっと大きな存在となる可能性がある。

いずれにしろ、大阪都構想をどのように展開していくか、不安もありつつ期待して注目したい。

パリ同時多発テロ事件

11/13未明にフランスのパリとサン=ドニにおいて、銃撃戦と爆発が同時多発的に発生し、少なくとも130人が死亡した。この事件以前もISによるテロは発生していたが、9.11以来の主要国で発生したテロだっただめに注目されることになった。

空爆について賛否分かれる議論を聞くが、ISがらみで忘れてはいけないのは、そもそものIS発祥の地となったなったシリアはアサド政権 vs 反体制派 vs IS の三つ巴(正確にはもっと複雑)であり、空爆しないでISとお話しして仲良くやりましょ、とはならない。ISは残忍で知られているが、アサド政権もISが出るまでは国際社会から非難を浴びていたわけで、ISをどうにかすればよい話ではない。シリアを安定化させて、ようやく一区切りつける問題。

もちろん、フランスの移民政策の負の遺産の話や、もっと遡るとオスマン帝国の解体時のサイクス・ピコ協定が引き起こした問題も根深い。それを「憎しみの負の連鎖」の一言で断ち切ろうというのが、なんとも空しい話。

しかし好戦的なブッシュ大統領フセイン大統領を倒したことによりISの根を種を生み、和平的なオバマ大統領がシリアを甘やかしたことによってISが育ってしまった。アメリカと言う国は常々罪深い国だと思うし、冷戦後もアメリカに頼り続けた全世界にも責任がある考えるべきだろうか。

最終的には国連の見直しが必要だよね、と言う結論で。

2015/11/15~21 の出来事

2015/11/15~21で報道されたニュースを中心にコメントを書きます。

フランステロについては別投稿で。

軽減税率について自公の協議が始まる

www3.nhk.or.jp

2017年4月の消費税10%への増税向けて、自公連立内で軽減税率についての協議が始まった。この動きは再増税前提だという指摘がある。しかし逆に再増税しない可能性を表明してしまうと、財務省の攻撃が激しくなることは必須なので、表向きは増税前提で動くことはある意味当然と言えるでしょう。実際のところ官邸としては、増税をやめる方法を模索している模様で、7月のラジオ番組で安倍首相はリーマンショックのような状況になれば、増税を考え直すことを否定しなかった。2016年夏の参議院選挙の公約ではっきり宣言されるまでは、このような駆け引きが続くのだろう。

そんな中、新聞業界は軽減税率の項目に新聞を入れてもらうことに躍起なよう。これでは提言税率に関するまともな論評ができるわけがない。もうちょっと掘り下げてほしいのだが。そもそも消費税10%で軽減税率を入れることについては無理があるという指摘が多く、どうなることやら。

 ロシアドーピング問題

www.asahi.com

ロシアが国家ぐるみでドーピングを行っていた問題。ドーピングと言えば東ドイツで組織的に実施していた話は有名。プーチン大統領はあくまで責任は個々の選手と主張しているが、今回は選手たちが西欧メディアに逃げて証言をしているので、ロシアとしては言い逃れできない。

民主党による解党・野党再編の動き

www.jiji.com

言うだけ番長」前原氏と、「八方美人」細野氏を中心に馬淵氏、長島氏も加わって動いている民主党解党してよ騒動。世間ではほとんど期待されていないが、旧社会党の勢力によってくすぶっていた人たちが救い出されるのであれば、個人的には期待したいと思っている。彼らの一番の問題点は実行力か。

しかしなぜ岡田氏などは「民主党」の名前に固持し、本質的な体制改革をしようとしないのだろうか。まだ自分たちが非自民党の受け皿になれない理由がわかっていないようだ。

ミャンマー総選挙

www.sankei.com

11/8に行われたミャンマーの総選挙で、スーチー氏が率いるNLD(国民民主連盟)が過半数を超えた。日本では「民主主義」の象徴であるスーチー氏であるが、実際は政治手腕については疑問視する声も多い。特に「私は大統領以上の存在になる」と、とても民主主義の代表とは思えない発言をしている。とは言え、ミャンマー民度の高い国と知られ、特に企業進出による経済的な影響は大きいと思われるので、今後の動きに注目したい。

スーチー氏の疑惑については以下サイトでいろいろまとめられています。

ぼやきくっくり | スーチーで大丈夫?ミャンマー政権交代へ

ロシア旅客機爆破

www3.nhk.or.jp

ロシア旅客機がエジプト離陸直後に爆発した事件。テロの可能性について、エジプトとロシア政府は当初否定していたが、ついに認めることになった。一番の理由はフランステロと便乗して西欧諸国と近づくことによって、孤立を解消するため。

また、このテロはインサイダーテロと見られており、空港会社の中に協力者がいた可能性が高い。世界のどの場所も戦争状態になりえる。世界はいよいよテロの時代に入ってきたと考えるべきなのだろう。

南沙諸島

www.asahi.com

フランステロのニュースに押されているが、南沙諸島問題については水面下で駆け引きが続きている。今年いっぱいまでに中国側がどのような動き(基地建設の凍結など)をするかが、当面の焦点となる。

「国際テロ情報収集ユニット」前倒し新設

www.sankei.com

情報の縦割り問題を解消させるための組織で、予定より前倒しで設置することとなった。日本はインテリジェンスが弱いと言われているが、実は外務省、防衛省、公安庁、内閣とそれぞれに情報機関を持ち、個々の能力はそれなりに高いとも言われている。しかし個別に情報を握っていて連携ができないため、統合した諜報機関の設立は、国家安全保障会議(NSC)設立時から早急の課題とされていた。本丸となる国家情報局の法案提出は日米安保改正の対応で遅れているが、法案提出の準備は進めているらしい。

日韓首脳会談で慰安婦像撤去要求 

www.jiji.com

安倍首相が日本側の解決基準として、慰安婦像の撤去を求めていたという話。しかし今回の日韓首脳会談では、逆に日本側が水面下で妥協したというデマが流れている。

www.news-postseven.com

まず韓国側から、アジア女性基金を復活させ、政府からも3億円ほど出すという提案があった。これについては外務省と官邸内部の人まで同調してきたそうだ。最終的に安倍首相の判断でこれを拒否した。上記が大まかな流れだが、この話の最後の拒否した部分以外が日経新聞東亜日報で流れ、「安倍首相は3億円を出して解決しようとしている」という話にすり替わった。これが日本側が妥協したというデマの真相である。

いつものことだが、日本のメディアはすべてを都合よく切り取られた情報しか報道していない。今回はやたらとリークが多いが、すべての情報ではない。

www.j-cast.com

上記のような記事を見ると、一見日本側が一方的に情報をリークしているように見える。しかし3億円のデマから考えると、むしろ都合の良い情報をリークしているのは韓国側で、日本側のメディアはそれに踊らされているだけでは?という見方もできる。

特定秘密保護法 [基礎]

概要

「特定秘密」の漏洩に対し、懲役10年以下の厳罰を与える

→国が指定した秘密の漏洩に対して厳罰を下す

ポイント

  • 現行の懲罰よりやや重くなり、対象者も広がっている
  • 指定した秘密は、特定の期間を置いて基本公開する
  • 漏洩した人だけではなく、漏洩させた人も罰することができる
  • 対象を特に指定していないので、公務員以外は当然、外国人も対象となり得る

現行法との比較

 「国家公務員法」の守秘義務違反では懲役1年以下か罰金50万円以下

つまり軽い上に、対象が公務員に対してのみ。

 今回は、国の秘密漏洩を漏らした人、漏らさせた人を対象とすることができる。

「特定秘密」の対象 

外交・安全保障、防衛、危機管理に限定。

指定するのは大臣だが、判断する第三者機関が必要ということで、どのように仕組みにするかがポイントの1つとなっている。

抑えるべきポイント

  • 「特定秘密」をどのように指定するか
  • 秘密とした情報をいつ、どのように公開するか

誤解

  • 報道の自由に影響
    →確かにそのような懸念はあるが、そもそも普段からこの法案に絡むような報道を行っている記者がいるかは疑問
  • 一般の人も知らない間に逮捕される
    →そもそも一般人に知られるようなレベルの情報が国家秘密のわけがない
  • アメリカのための法案
    →それを決めるのは時の政権

 

 参考

 ぼやきくっくり | 「アンカー」スパイ防止法の入口となる特定秘密保護法・国家情報局・NSCで真の独立を!中国系アメリカ大統領誕生で情報漏洩危機に備えよ

 

 

※このページは必要に応じて編集します

特定秘密保護法案

なんか同じよ~な論調に、人権侵害救済法案ってあって、

そっちは範囲が曖昧だから、一般の人がなんでも犯罪にされる危険性があった。

でもこの話はたしかマスコミはスルーというか擁護。

 

今回は国民にどんな不利益があるのか?と。知る権利?

そもそもまともな取材と報道をしていないジャーナリストに、

そんな権利を語る資格があるのか?と。

 

特定秘密保護法の一番重要なポイントは、情報を漏らさせた人を罰せられること。

スパイ防止法案への布石ととれるこの法案を、どのように育てていくか、注目。